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越五の国・役割継承し解散へ、5年の活動に幕

新幹線まちづくり推進上越広域連携会議

2016年6月4日 12時00分 更新

越五の国・役割継承し解散へ、5年の活動に幕

 北陸新幹線・上越妙高駅開業に向け、県や上越、妙高、佐渡、柏崎、十日町の5市官民協働で事業を展開してきた「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」(会長・田中弘邦上越商工会議所会頭)が3日、総会で解散決議を承認し、設立から約5年の活動に幕を下ろした。

 開業から約1年を経て、5市による「越五の国」で北陸新幹線の開業効果発現に一定の成果があった、と評価。所期の目的は果たされたと結論付けるとともに、観光面などで“つながり”を維持しながら、各市・団体の発展と活性化を願った。

 同会議は平成23年4月28日に30団体で設立。地域内外への各種PR活動、駅名検討、開業イベントの企画実施など、幅広い事業を展開してきた。この日現在で43団体が加盟していた。

 取り組みの評価・検証では、昨年度にビッグデータの活用で実施した調査から、5市の主要イベントで入り込み数が伸び、来場者の居住地も拡大するなど、おおむね想定した開業効果に結び付いたとした。一方、駅周辺の企業誘致や5市周遊型のツアー造成に課題を残した。

 同日、上越市仲町2のやすねで開かれた総会後、解散宣言を告げた田中会長は「市民間交流や企業間の経済的な交流が活発になるよう、連携を深めていきたい」と期待した。

 顧問の5市を代表し、村山秀幸上越市長は開業日のにぎわいを「一生忘れない景色」と振り返り、「連携会議を機に結び付き、花開いた5市の絆を大切にしながら、地域の発展や暮らしの豊かさのため、手を携えていきたい」と述べた。

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