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廃校活用テーマに全国セミナー

浦川原区横住の「月影の郷」で

2013年6月7日 12時00分 更新

廃校活用テーマに全国セミナー

 全国で年間約500校近くが廃校になっていることを受け、廃校活用を通し、地域の活性化を考えようと、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(東京)主催の「2013全国廃校活用セミナー」が6日、上越市浦川原区横住の宿泊体験交流施設「月影の郷」で開かれた。事例報告団体や行政、集落づくり推進員など約50人が参加した。

 全国で約6800校の公立校が廃校になっている。後利用されているのは7割で、残り3割が未利用の状態といい、活用促進が課題となっている。

 同機構は、「地域コミュニティーのシンボル的存在」である小中学校の廃校は過疎化を加速させ、地域コミュニティーの活力低下を招くと危惧(きぐ)し、再生可能な貴重な地域財産として、多様な形で有効活用を提案している。

 平成24年度に西日本など6会場で、25年度に東日本5会場で活用セミナーを開き、各事例を紹介。全国の状況をまとめ、来年3月のフォーラムで成果発表する予定。今回の北陸地区は、廃校利用が進んでいるという本県のうち、「月影の郷」が会場となり、4県6カ所の事例が発表された。

 「月影の郷」は、平成13年3月に閉校となった月影小を、法政大、横浜国立大、早稲田大、日本女子大の4大学が共同で再生改修を提案し、同16年2月設立の月影の郷運営委員会が行政から指定管理を受け運営している。平成24年度で施設利用者は4650人を数える。

 同運営委員会の横尾修一会長(63)は、行政からの委託料が減る中での自主事業の運営、会を組織する地元集落への認識やPR、40?50代などより若い世代の参画を課題に挙げ、「地元の公共施設をいかに活用し、活性化につなげていくかを考えたい」と決意を話した。

 7日は十日町市内の3カ所の活用施設を見学する。

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